【パート１】第三次オイルショック到来！どう乗り切るか！
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原油価格、見えぬ天井 対ロ制裁で供給懸念：時事ドットコム https://t.co/h1OAAaOlAt @jijicomより
— ホライズン むらずみ【不動産総合クリニック】 ホライズンインベストメント 村角壮士 (@horizon_osaka) March 8, 2022
▼記事引用▼
２０２２年３月８日 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030701072&g=int
◆欧州がロシアのエネルギーに依存していることから、欧米のこれまでの制裁対象に石油や天然ガスは含まれていない。しかし、ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、ブリンケン米国務長官は６日、「欧州の同盟国と、ロシア産原油の輸入を禁止する方向で検討している」と強調した。
◆ロシアは世界の産油量の約１割に当たる日量１０００万バレル超を生産している。欧米などへの輸出が止まれば、需給が一段と逼迫（ひっぱく）するのは確実だ。
◆既に石油の物流にも混乱が生じている。一部の国はロシア船籍などのタンカーの入港を禁止。さらに、ロシア産原油をめぐって、民間海運業者が積み込みを拒絶したり、各地の港湾労働者が荷揚げを拒否したりするケースが相次いでいる。
◆米情報会社Ｓ＆Ｐグローバルは、制裁に参加していない国も含めて、「世界的にロシア産原油を回避する動きが広がっている」と指摘。戦争による保険料上昇など物流費用の高騰も伝えられ、これらが原油価格に反映されているもようだ。
◆三菱ＵＦＪ銀行のエサン・ホマン氏は原油価格が１８０ドルまで上昇する可能性を指摘。「世界の石油市場はここ数十年間で最大の危機にある」と述べ、１９７０年代の石油危機の「再来」を予想した。
▲引用終了▲
●すでに第三次オイルショックに突入しています
コロナショックで供給制限がかかり、経済が傷んでいるところにダメ押しで【ロシアのウクライナ侵攻】によってさらに供給制限がかかり、
世界はエネルギー不足による【インフレーション】、厳密には景気後退と物価上昇が同時発生する【スタグフレーション】に陥っております。
●オイルショックとは？
▼ウィキペディア引用▼
オイルショック – Wikipedia
◆オイルショック、オイル・ショック（英語: Oil shock）とは、1970年代に2度発生した、原油の供給逼迫および原油価格の高騰に伴い、世界経済全体がきたした大きな混乱の総称である。
◆1973年に第四次中東戦争を機に第1次オイルショックが始まり、1979年にはイラン革命を機に第2次オイルショックが始まった（後者のピークは1980年であった）。
◆日本の消費者物価指数で1974年（昭和49年）は23%上昇し、「狂乱物価」という造語まで生まれた。インフレーション抑制のために、公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資を抑制する政策がとられた。
◆『狂乱物価」について経済学者の小宮隆太郎は、日本銀行のオイルショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れが、企業・労働組合などを製品価格上昇・賃上げを走らせたとしている。
◆経済学者の原田泰は「1970年代の日本の経済成長率の低下は、石油ショックでは説明できない。欧米諸国は3分の2程度の低下で、アジア諸国はほとんど低下しなかったが、日本だけが長期的な経済成長率が3分の1にまで低下した。また、1980年以降、石油価格は実質で1970年代初めの水準に戻ったが、日本の経済成長率は戻らなかった」と指摘している。
◆このような不況が、1975年以降に日本国債が大量に発行される契機となった。
▲引用終了▲
●こんな時代もあったのですね
↑上記のウィキペディアを見ますと、オイルショック時の１９７５年前後と１９８０年前後の公定歩合が９％になっています。
１９９８年から日本では【ゼロ金利政策】が行われてます。約２０年、公定歩合というワードさえ聞かなくなりましたネ( ´艸｀)
●国内インフレと日銀内の意見対立
１９９０年代末、日本銀行内部において、金融政策、特に【ゼロ金利政策・量的緩和】の導入ついては、かなりの論争があったようです。
↑上記の関連リンクの経済学者でも、原田泰さんは【リフレーション政策（金融緩和）】を主張されたのに対して、小宮隆太郎さんは日銀擁護派だったそうです。
個人的な意見では、１９９０年代末のデフレ不況の時点においては、金融緩和を積極的に導入すべきでだったと思いますが、
しかし２０２２年現在、コロナショックによる供給制限から発生した世界的なインフレにおいては、金融引き締めを行うべきだと思います。
※関連リンク
→小宮隆太郎（元東大教授・経済学者）
→原田泰（元日銀審議委員・経済学者）
●日本のインフレの本当の犯人は？
２０２２年現在、日本は、悪いインフレ、すなわちコストプッシュインフレに向かっているのは、誰の責任なのでしょうか？
普通に考えれば、日本の中央銀行である【日本銀行】だと想像する方が多いと思いますが…
日本がコストプッシュインフレに陥っている１番の原因は、厚生ムラと医療界の利権により毎年毎年膨れ上がっていく医療費だと推測してます。
●個人では、どんな対策が出来るのか？
個人では、どのようにインフレ対策すべきなのでしょうか？そもそもインフレとは、お金の価値が下落して物価が上昇する現象です。
資産を貯金だけに頼るのではなく、分散することが大事だと思います。ちなみに貯蓄型の生命保険はダメ（✖）、オススメしません。
注意することは、【投資のために大きな借金をしないこと】です。投資トレンドが変わっても、直ぐに対応できるように大きなポジションを取りすぎない事だと思います。
すぐに出来ることは、自分なりにＩＴ化を進めることや、情報発信力を身に着けること、事務処理能力を高めること、だと思います。
それでは、また！
今後とも宜しくお願い致します。
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事務所 大阪府堺市堺区戎島町２－３０
電話 ０７２－２４２－７４６５
◆設立 平成２３年３月
◆宅地建物取引業 免許番号
大阪府知事（３）第５５７２５号
◆所属 社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
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代表 村角壮士 （むらずみ まさし）
宅地建物取引士
『大阪府堺市出身。町のお医者さんのような、不動産総合クリニックを目指します』
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