生産緑地の２０２２年問題で、どうなる住宅価格？住宅購入の時に考えるエリア【大阪 堺】
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ホライズンインベストメントのMURAです。
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●生産緑地 ２０２２年問題
生産緑地とは、３０年間、農業を営むことを条件に相続税の納税猶予を受けている市街化区域内の農地のことです。
生産緑地の７９％は、１９９２年に指定されています。
２０２２年は、１９９２年から３０年の節目なので、多くの農地が開発され、住宅価格に影響するのでは（？）と言われておりますが、実際はどうのなのでしょうか？
●生産緑地面積の都道府県比較
ちなみに、生産緑地の面積と地区数の比較です。
●大阪府 2,100.4ヘクタール 9,685地区
●東京都 3,329.8ヘクタール 11,688地区
生産緑地面積と地区数は、東京と大阪がズバ抜けて多いです。
●生産緑地の大量供給による住宅価格への影響は？
そこで、皆さまが気になる、生産緑地の用途変更及び、売出による住宅価格への影響ですが・・・
２０１７年の生産緑地法の改正で、
①農地面積を従来より減少しても行政上のメリットを受けることが出来る。
②一定の条件を満たせば、直売所や農家レストランが設置可能。等々
２０１７年の生産緑地法の改正で、農地活用の幅が広がり、２０２２年に市街化区域内の農地が大量に供給される可能性は低いと思われます。
●郊外の住宅地は？
そもそもですが、大阪で言えば、郊外全般の住宅価格は、基本的には、９０年代後半から、ず～～と下落傾向です。
（開発され、便利になった郊外の地域は別です）
（大阪府堺市で言えば、堺市西区のＪＲ阪和線の鳳駅周辺など）
●そもそもですが
そもそもですが、郊外の住宅価格の下落傾向の一番の原因は、郊外居住人口の減少です。もしかすると、テレワークなどが進むと、郊外居住人口も増えるかもしれません（・＿・）
●住みやすさの観点からは？
生産緑地から、脱線しておりますが、住みやすさの観点から言いますと、大規模な開発で急激に人口が増えた地域は、個人的には、住みにくいと思います。
（急激に人口が増えた地域：①大阪市西区、②堺市西区の鳳周辺、③堺市北区の中百舌鳥周辺など）
（あくまで個人的な感想です(*_*)）
●まとめ
・２０２２年、生産緑地の大量供給が原因の住宅価格下落の可能性は低い。（他の原因での、価格下落は、ありえます）
・考え方としては、大阪の郊外の住宅地は下落傾向。
・急激に人口が増えた地域の物件を購入する際は、物理的な利便性を良く検討しましょう！
（駅からの距離、車の渋滞、スーパー）
※参考資料
●たくマガ・２０２０年７・８月号（大阪府宅建協会）
◆ブログリンク◆
→大阪は、ニューヨークのような金融都市を目指して欲しいです（２０２０年１１月）
→鳥に学ぶマーケティング（２０２０年１１月）
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