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日本銀行・黒田総裁、黒田バズーカの終焉を予想します

2021.10.14

おはようございます。

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— ホライズンむらずみ【不動産総合クリニック】ホライズンインベストメント村角壮士 (@horizon_osaka) November 28, 2020

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「ばらまき合戦」と批判　財務次官が異例の寄稿 https://t.co/CFgaS5Mgki

財務省の矢野事務次官が月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿し、衆院選や自民党総裁選に絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判し、財政再建は喫緊の課題だと訴えた。現職の次官による意見表明は異例。

— イザ！トレンド (@iza_trends) October 8, 2021

●衆院選や総裁選に絡む政策論争「バラマキ合戦」と批判　財務次官が異例寄稿

▼引用・参照　SankeiBiz　２０２１年１０月８日▼

財務省の矢野康治事務次官が８日発売の月刊誌「文芸春秋」１１月号に寄稿し、衆院選や自民党総裁選に絡む政策論争を「バラマキ合戦」と批判して財政再建は喫緊の課題だと訴えた。

岸田文雄首相が指示した経済対策についても「コストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」としており、新型コロナウイルス禍からの経済復興を財政健全化よりも優先させる政権の姿勢と食い違っている。

現職次官による意見表明は異例だ。

寄稿では「（日本は）先進国でずばぬけて大きな借金を抱えている」と指摘。

財政再建が後回しになっている状況を「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と例え、財政破綻への危機感を表明している。

鈴木俊一財務相は８日の記者会見で感想を問われ、「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」と説明した。麻生太郎前財務相からは了解を得ているという。

▲引用終了▲

●財務省の矢野事務次官の暴走か？それとも？

住民代表である政治が決定したことに従うのが省庁・役所ですが、日本の公務員のエリートの中のエリートである財務省・事務次官だからといって、

全国紙を使った現政権への政策提言のなどが許されるのでしょうか？

基本的には、許されません。ヘタすると国家公務員法違反になるそうです。

しかし国家公務員法違反になっていない。答えは上記の引用の文中にあるように、【麻生太郎・前財務相からは了解を得ている】と書かれています。

矢野事務次官は【個人的な思いをつづった】としていますが、雑誌への掲載にあたり財務省の事務方トップとして大臣の許可を得たとのことです。

これは、おそらく矢野事務次官のスタンドプレーではありません。

財務省としては、日本国の借金体質を見直したいとの意向と受け止めることが出来ます。

→矢野康治（財務事務次官）

●日本銀行・黒田総裁

２０１３年に日本銀行の総裁に就任した黒田総裁はリフレ派で、景気回復を目指すために金融緩和策すなわちマネーサプライを大幅に増やしました。

→黒田東彦（第３１代日本銀行総裁）

→リフレーション

その結果、日経平均株価の大幅な上昇と不動産の局地バブルをもたらしました。これ自体は悪い事ではありません。

日本は借金大国で、毎年赤字国債を発行して乗り切っています。赤字の一番の原因は社会保障です。

『年金は貰えない、年金をかけても意味が無い』とのデタラメナ意見を聞きますが、全くウソです。年金は貰えます。年金を掛けていなければ、本人が貰えないだけです。

日本年金機構の運用は上手くいっています。社会保障の赤字の原因は、年金では無く、実際は医療費です。

医療費の問題を解決しなければ、日本の赤字国債の問題は解決しないでしょう。

矢野事務次官の発言は、財務省が日本銀行の【ばらまき】を批判していると、受け取るべきです。

●お金と命

ドラマ【闇金ウシジマくん】で闇金会社【カウカウファイナンス】の女性社員・大久保千秋が、先輩社員の柄崎貴明に『お金と命のどっちが大切か？』と問います。

柄崎は『もちろん金だろ』と答えます。

実際は、おかしな会話でもちろん命の方が大切ですが、健康あってのお金とも言えますが、医療が進んだ現代ではお金で、ある程度の健康が買えるもの事実です。

→闇金ウシジマくん

●不動産の収益物件は、もはやバブルです

関西圏、とりわけ大阪で言えば、ワケの解らない民泊・シェアルームが水面下で投げ売りされてますが、だれも買いません（笑）

（スジの悪い入居者、相手を選ばずに貸しているシェアルームは、たとえ安くても難儀しますよ(´;ω;｀)、大やけどするので絶対に買わない方が良いです）

●黒田バズーカーの終了で、収益物件の不動産価格が下がると思います

２０１３年から始まった日本銀行の黒田総裁の金融緩和は【黒田バズーカ】と言われています。

【黒田バズーカ】の出口戦略を、財務省側から言い出してます。

株価や不動産の局地バブルに影響が出ることは必至だと思います。

不動産のチラシやＣＭで、【売るなら今】【買うなら今】と言っていますが、売るなら本当に今かもしれません（笑）

しかし、民泊、シェアルームは絶対に購入すべきではありません。

今後、米中冷戦が本格的に開始されます。

チャイナインバウンドは中国の国内政治の悪化で、そう簡単には戻りません。

さよなら、事なかれ主義。
今後とも宜しくお願い致します。

日本は『すでにデフレではない』世界的に原油価格、資源価格は1年前の約2倍で、船賃は5－10倍当然、これは日本に輸入物価にも反映される。さらに、約1割の円安でこれが増幅される。為替の問題から近い将来のテーパリングを必要としており、国債発行は制限される。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) October 16, 2021

日本銀行　黒田総裁
黒田バズーカの
円安政策で物価高になりました
そろそろ円安政策を
終わりにすべきと思います
自国通貨安政策の失敗例が韓国です
韓国は景気後退と物価上昇が
同時発生するスタグフレーションになってます#日本銀行　 #スタグフレーション　 #韓国 https://t.co/gwxKod4MmM

— ホライズンむらずみ【不動産総合クリニック】ホライズンインベストメント村角壮士 (@horizon_osaka) October 15, 2021