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コロナバブルの終焉で、どうなる日経平均株価!世界各国の中央銀行の動きを✅チェックしてみました

おはようございます。

不動産、任意売却、
住宅ローンコンサルタント、
ホライズンインベストメントのMURAです。

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カナダ銀行(中央銀行)は21日、来年にも利上げに踏み切る可能性をほのめかした。

また、毎週の国債の純買い入れ目標を30億カナダドル(24億米ドル)とし、従来の40億カナダドルから縮小することも決定。(2021年4月21日 ロイター「引用・抜粋」

→引用元(2021年4月21日・ロイター

●米のFRBも「量的緩和の縮小」を示唆

2021年4月14日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は14日、利上げにコミットする前に量的緩和策の縮小に踏み出すとの見解を示した。(2021年4月15日・ロイター「引用・抜粋」

先進国の中央銀行は、コロナショックから、金融緩和によって通貨供給量を増やしていましたが、

コロナ対策として、さらに大量のマネーサプライが行われたことによって発生した「コロナバブル」を抑制するために、先進国の中央銀行が「量的緩和の縮小」や「利上げ」を示唆しています。

●日銀は?

日本の中央銀行である「日本銀行(日銀)」の金融政策をみてみますと、「量的緩和の縮小」どころか、「量的緩和の拡大」をしているように思います。

「利上げ」の話題など、まったく取り上げられていないと思います。

最近話題の賛否両論の「MMT(現代貨幣理論)」を過剰評価していると感じます。

●MMT(現代貨幣理論)とは…

MMT(現代貨幣理論)とは、単純に言えば、国家の帳簿のバランスシートに関係なく、財政赤字でも、インフレが起きない範囲で、積極的に、マネーサプライを行うことを推奨する理論です

要は、緩やかな「インフレ」を容認する理論なのですが、MURAの個人的な感覚で言えば、引き際を間違えると、「大やけど」を負う可能性が非常に高いと思います。

「経済拡大を目指すため、緩やかなインフレを積極的に容認する」、このフレーズ自体は、何の間違いもなく、綺麗で前向きなフレーズなのですが、国家の中央銀行の政策としては、いかがなモノでしょうか?

●株に関しては、もはや「バブル」

2013年4月に、日本銀行は「量的・質的金融緩和」を導入しました。

2021年4月現在まで、約8年間、日本銀行は「量的・質的金融緩和」を続けていますが、景気が悪いにも関わらず、株価だけが異常に高騰しています。

もう「金融相場」を通り越して、もはや「バブル」です。

金融相場・・・景気が低迷しているにも関わらず、金融緩和によって株価が上昇している状態のこと。
「金融相場」と対照的なものに、業績が良くなって、株価が上昇することを「業績相場」と言います。

バブル・・・実際の価値よりも、中身を伴わない、あぶくの泡のように、異常に高く評価されている状態。

●始める時よりも、やめる時の方が100倍難しい「ギャンブル」と「火遊び」

先進国の中央銀行は、「コロナショック」を立て直すために「金融緩和」を積極的に行ってきましたが、余ったマネーが株に流れ、もはや実力以上に評価され過ぎていると判断し、

徐々に「利上げ」や「金融緩和の縮小」を行うことを示唆していますが、日本銀行は、金融緩和をまだまだ続けそうな気配です。

ギャンブルと火遊びは、始めるよりも、やめる時の方が100倍、難しいと聞いたことがありますが(笑)、日本銀行は、もはや「金融緩和を縮小」するタイミングを逃しつつあるように感じます。

●集団心理と組織

集団や組織になると、「おかしな決定だな」と思っても、なかなか言い出せないことがあります。

撤退」や「事業の中止」も、選択肢の一つなのですが、成功する見込みが、ゼロにも関わらず、会議の場で、とにかく前向きな発言をし、発言をした本人は、失敗の責任を全くとらず、責任を他者に押し付ける。

(このような同僚は、会社で「何も専務」と言われていました(笑))

今の日本銀行も、同じような状態になっていないか(?)、心配です。

金融緩和を縮小した瞬間は、株価が下がります。その時に自分自身が責められるのが「嫌だ」、もしくは、「金融緩和の縮小」を言い出すこと自体が、

集団心理の同調圧力で言い出せない状態だから、「事なかれ主義」で黙っておくのが、良いだろうと思っている方もおられるかもしれません。

金融政策と株価、不動産価格は、密接に関係していますので、今後もチェックして私なりに分析していこうと思っております。

それでは、また!

今後とも宜しくお願い致します。

→高額マンションがダブついてきました(2020年8月)

→金融相場から推定する景気と今後(2018年9月)

 

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代表 村角壮士 (むらずみ まさし)
宅地建物取引士

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