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日本国憲法の改正のポイントは、公明党との連立与党の解消と分析しました。【堺】

おはようございます。

不動産、任意売却、
住宅ローンコンサルタント、
ホライズンインベストメントのMURAです。

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●日本国憲法の改正について

昔に買った政治経済の本を引っ張り出してきました(笑)。

日本国憲法について読んでみますと、日本国憲法第96条に下記の事が書いています。

日本国憲法 第九十六条

この憲法の改正は、各議員の総議員の三分のニ以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

●国民の過半数は、実は「あっさり」獲得できそう♪

憲法改正について、MURAの周りで約20人に聞きました。

(年齢は30代~70代。男女問わず。政治思想的には、かなり右から、共産党支持者まで)

解答は、9割どころか、全員が、憲法改正に賛成でした。

●ネックは?

衆議院と参議院の3分の2以上をクリアすることなのですが、この数字を意識しすぎるがあまり、選挙対策として、自民党は公明党と連立与党を組んでいるように感じます。

日本国憲法の改正のネックは、公明党です。自民党と連立与党の立場であるにも関わらず、憲法改正には、反対のようです。

考え方と目指しているものが大きくかけ離れているのに、連立を組んでいることが自体が、疑問に思います。

政権与党、自民党として、憲法改正を目指すのなら、いっそのこと、自民党と公明党は連立を解消して、自民党は日本維新の党と連立を組むべきと思います。

●本当は憲法改正に賛成の野党議員が多くいる

日本維新の党は、憲法改正に賛成してます。

立憲民主党国民民主党にも憲法改正に賛成の議員が多くいると思います。

であれば、そもそも目指すべきものが、大きく違う自民党と公明党が、連立を組む必要があるのでしょうか?

政治家のみなさま、憲法改正しないことの方が、国民から不信を買いますよ!

それでは、また!

今後とも宜しくお願い致します。

 

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代表 村角壮士 (むらずみ まさし)
宅地建物取引士

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