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【高校無償化 社会保障】から読み解く社会主義国家に成り下った日本。2023年の壁③。もうコロナ以前の時代には戻らない気がします③

不動産、任意売却、
住宅ローンコンサルタント、
ホライズンインベストメントのMURAです。

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今回のブログ【2023年の壁。もうコロナ以前の時代には戻らない気がします】は、数回に分けて書きます今回は3回目)。

前回のブログを読まれていない方は、前回のブログも是非、お読み下さい。
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2023年12月現在、昨今話題の【高校・大学の無償化】を取り上げたいと思います。

大阪府では、2024年から【私立高校の授業料の完全無料化】を目指しており、実施される可能性が非常に高いようです。

大阪の公立高校では、段階的に授業料の無償化が実施されており、2026年には完全無償化になるそうです)

東京都も高校の授業料無償化を実施する動きが有り、数年後には授業料無償化になると思われます)

(2023年12月現在、岸田政権では、少子化対策の一環として、子供が3人以上いる家庭の大学無償化を目指しているそうです)

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非常に参考になる動画を見つけましたので、貼り付けておきます。
アゴラ研究所の池田さんの動画です。(池田信夫さんは、元NHK職員の方です
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池田信夫さんが、↑の動画内で指摘されていること

1)大学の授業料の無償化の財源が、【医療費(健康保険)】から支出されること。

2)1973年田中角栄内閣の時に【70歳以上の老人の医療費の無償化】で大失敗したこと。

3)大学の授業料無償化により、何も考えずに大学へ進学する学生が増え、それによって経営が厳しいFランク大学の経営を助けることにはなるが、

学生が本来、社会人として身に着けることが出来たスキルを身に着けることが出来ず、時間の浪費になるのではないか?

→ 池田信夫(ウィキ)

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大学の授業料の無償化の財源が医療費(健康保険)とは、非常におかしい、めちゃくちゃな【どんぶり勘定】です

高校の授業料を無償化するということは、学校側から見ると、本来生徒側から受け取る授業料を行政側から受け取ることになり、

行政による学校への監視、束縛が強くなると思われます。これは悪い意味で【社会主義】とも受け取れます

池田信夫さんの「Fランク大学」のくだりは、私も耳が痛いです(笑)大学在学中には、宅地建物取引士の試験には合格できませんでしたが、

社会人2年目で合格しました。ちなみにマンション管理関係の国家資格である【管理業務主任者】と簿記3級も合格しました

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2023年以降、日本が陥ると思われる負のスパイラル

1)高校の授業料を無償化にする。
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2)財源が必要になる、しかし財源が乏しい。
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3)高校の授業料の無償化のための財源を【医療費(健康保険)】から支出する。
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4)社会保障関連の税金が、さらに上がる(給料が上がっても実質の手取りは増えない)
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5)税金が上がると、日本の経済成長率が下がる。
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6)日本の国民の生活が更に厳しくなる。
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大王製紙の元社長の井川意高さんは、2022年7月の堀江貴文さん(ホリエモン)との対談で

日本のGDPは、イタリアからスペインぐらいまで落ちる」と発言されてます。

2023年12月現在の世界のGDPのランキングです。

1位 アメリカ
2位 中国
3位 日本
4位 ドイツ
5位 インド

8位 イタリア

15位 スペイン

→ 井川意高(ウィキ)

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日本は、アベノミクスなどの金融緩和で景気を良くして給料を上げるための経済政策をとっていましたが、

額面の給料が上がっても、社会保障関係の税金が上がれば、手取り給料が増えるはずが無いですよね(笑)

次回(4回目)は、国家による無料の昼食は無いというキーワードを中心に、日本社会を斜めから予想したいと思います。

それでは、また!
今後ともよろしくお願いいたします。

※2023年の壁の①・②・④のブログです。
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