相続不動産の光と影！人口減少社会と不動産投資・家主業【相続】
不動産、任意売却、
住宅ローンコンサルタント、
ホライズンインベストメントのMURAです。
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●現地へ
最近【相続不動産】のご相談をお受けすることが多く、
先日、相続不動産の現地調査をかねて、
法律事務所の士業の先生と同行して、相続人のお住いの場所へ訪問させて頂きました。
相続人の方が入院されていたり、
遠方に住んでいたり、
被後見人や被保佐人になっていたりするケースが、増えているように思います。
ちなみに今回、不動産を相続された相続人の方は、
制限行為能力者である被保佐人の方でした。
※制限行為能力者とは・・・
制限行為能力者とは、法的に保護されたヒト。
制限行為能力者が一人でできない行為を法的に定め、その行為をした場合は取り消すことができる。
●もし選べるなら…
不動産を相続する場合は、収益を生む不動産、具体的には賃貸で貸せる物件、家賃が入ってくる不動産を相続すべきです！
▼相続不動産を、もし選べるなら下記ポイントを重視して下さい。
・ファミリー型のマンション（✖単身マンション）
・４０㎡～８０㎡ぐらいの平家建て、もしくは２階建ての戸建て住宅（連棟式住宅を含む）。
→大きすぎる戸建住宅や、３階建の戸建住宅はリフォーム費用が掛かる割には、賃料が上がらず収益面ではメリットが少ない。
●人口減少社会
人口が減っているので、不動産家主業（賃貸業）が先細りでは（？）との意見がありますが、私は全くそうは思いません。
不動産業だけが人口減少の影響を受けるワケではありません。
人口減少の影響は、あらゆる業界が受けることになります。
もちろん大病院も人口減少の影響を受けます。
夫婦２人家庭や、３人家族が圧倒的に多く、こじんまりと生活するスタイルが今後も多くなると思います。
そこにターゲットを絞れば、不動産家主業、不動産投資業を成功させることが出来ると思います。
実際に不動産家主業は、毎月家賃が入る、非常に手堅いビジネスです。
毎月、確実に卵を産むニワトリです。
大阪で言えば、郊外でも駅から近ければ、築年数が古い戸建でも、十分採算が取れます。
そんな私も、複数の物件の家主業をしております。
不動産売却の相談だけでなく、不動産投資のご相談もお気軽にご連絡下さいませ。
もちろん相談は無料です。
それでは、また！
今後ともよろしくお願いいたします。
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◆設立 平成２３年３月
◆宅地建物取引業 免許番号
大阪府知事（３）第５５７２５号
◆所属 社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
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代表 村角壮士 （むらずみ まさし）
宅地建物取引士
『大阪府堺市出身。町のお医者さんのような、不動産総合クリニックを目指します』
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