日本銀行の国債と住宅ローンの金利って関係があるの？【金利 国債】
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ホライズンインベストメントのMURAです。
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住宅ローンの金利を考えるには、日本の中央銀行である【日本銀行】の政策を観察する必要があります。
２０２１年５月、安倍元総理が『日銀は政府の子会社である』と発言が話題になっていますが、この発言を検証します。
↑に対し、２０２１年５月１３日に、鈴木俊一財務大臣は『（日銀は）子会社にはあたらない』と述べました。
●日銀の政策は、どうやって決まるの？
日銀の政策は、【金融政策決定会合】で決定します。
政策委員のメンバーは９人で、内訳は総裁、副総裁２人、審議委員６人となります。
総裁、副総裁および審議委員の任期は5年で、再任されることもできます（日本銀行法第24条）。
政策委員のメンバーは、国会の同意を得て、内閣が任命します。
政策委員を国会の同意を得て内閣が任命しているので、安倍元総理の『日銀は、政府の子会社である』との発言は、的を得た発言です。
●話題の金利について
カンタンに言えば、住宅ローンの金利は、日本国債の利回りを基準に決定されます。
国債の利回りについては、日銀の政策によって決まると言っても過言ではありません。
（日銀の政策オンリーでは、ありませんが…しかし実質的に日銀が決定しています）
２０２２年５月現在、日銀は市場金利を低利に抑えるために、国債を意図的に高額で買い入れ（国債買い入れオペレーション）してます。
しかし、アメリカの中央銀行である【ＦＲＢ】の政策が、金融引き締めと大幅利上げに踏み切っているので、ドル＝円レートはドル高（円安）になっています。
（アメリカが利上げを行うと、日本円で持っているよりも、米ドルを持っている方が得なので、ドル＝円レートは、円安・ドル高になります）
（円安になることは、世界規模で見た場合、日本円の価値が減少していることを指します）
（流行りのインバウンドビジネスは、為替レート換算で価値が減少した日本を安く買い叩いかれていることになります）
（インバウンドビジネスは、日本側から見ると、ディスかウント・ジャパン、すなわち【日本安売り政策】です）
●本題の住宅ローン金利
本題の【住宅ローン金利】ですが、円安による悪い面、
①ガソリン代等のエネルギー価格の上昇や、
②生活必需品の上昇を抑えるために、
今後、行き過ぎた円安を改善し、日銀が金利上昇政策に転じる可能性が極めて高いと思います。
私は、２０２３年４、５月頃から【住宅ローン金利】が上昇すると予想してます。
（あくまで私の個人的な予想です）
それでは、また！
今後ともよろしくお願いいたします。
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