中国・新疆ウイグル自治区強制労働と、ユニクロ、令和のABCD包囲網に備えましょう!
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米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下 https://t.co/cGEYRMjFCL
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) May 19, 2021
米税関・国境警備局(CBP)が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、19日分かった。
少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は4月の決算記者会見で、ウイグル綿の使用の有無を問われて明言を避けていたが、人権を重視するフランスのNGOなどから強制労働の恩恵を受けているとして告発される事態に発展した。
他の欧米や日本のメーカーも対応を迫られている。
※引用・参照 2021年5月19日 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051900801&g=int
●一党独裁体制の怖さ
2021年5月20日現在、地球上で共産党が政権を取っている国があるとは、不思議です。
旧ソ連や中国の共産党による一党独裁体制が成立した背景には、暴力革命があります。
ヤクザの権力争いが、政治に持ち込まれたような感じです。それが、映画ではなく、現実の世界で起こってます。
●中国共産党の振舞いを、誰がストップさせるのか?
人権弾圧、領土拡大のために近隣諸国への軍事行動などの中国共産党の横暴ですが、誰がストップさせるのでしょうか?
先進国の大部分は、中国包囲網の結成で動いていますが、日本は、中国と経済的な結びつきが非常に強いので、簡単に中国を切れないのが、実情かも知れません。
1930年代後半に、日本に対して行われた経済制裁が【ABCD包囲網】ですが、2021年現在、アメリカ、イギリス、フランスを中心に結成されつつある【反中国包囲網(新ABCD包囲網?)】に、日本は加わるべきです。
1930年代後半の日本包囲網【ABCD包囲網】
A・・・アメリカ
B・・・イギリス(ブリティッシュ)
C・・・チャイナ(中国)
D・・・オランダ(ダッチ)
2021年の中国包囲網【ABFJ包囲網?】
A・・・アメリカ
B・・・イギリス(ブリティッシュ)
F・・・フランス
J・・・日本
●中国包囲網に加わらなければ、日本は自由主義陣営で、不利になります。
公明党と手を切れない自民党が
中共と手が切れるはずもない
— 一色正春 (@nipponichi8) May 19, 2021
sengoku38の動画流出で有名になった、元海上保安官の一色正春さんは、【公明党と手を切れない自民党が、中共と手が切れるはずもない】とツイートされてます。
本当にそうなれば、日本は再度、敗戦を経験することになりそうです。
丸山氏「言論封殺」と反論 竹島めぐる戦争投稿批判にhttps://t.co/IAwQ5mkcby
→丸山穂高衆院議員「問題提起であって憲法上も法律上もなんら問題ない。言論封殺の圧力には屈しない」
→竹島めぐり「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿したことへの批判に反論— 産経ニュース (@Sankei_news) September 3, 2019
2019年に衆議員の丸山穂高さんが、『竹島も戦争で取り返すしかない』と発信され、炎上しておりましたが、私も本音では、『竹島は戦争で取り返すしかない』と思っております。
●外国人観光客、インバウンドビジネスに過剰に期待する怖さ
2020年から始まったコロナショックで、インバンドビジネスの弱点が露呈しましたが、もうひとつ見落とせないのが、
国際政治のパワーバランスで、インバウンドビジネスが簡単に崩壊してしまうことも、コロナショックで判明したように思います。
いよいよ、日本もアメリカだけに頼れない時代になって来ていると思います。
それでは、また!
今後とも宜しくお願い致します。
→ABCD包囲網(ウィキペディア)
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