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人口が減ってるのに、住民税収が増えた自治体・人口減社会の経済戦略

おはようございます。

不動産、任意売却、
住宅ローンコンサルタント、
ホライズンインベストメントのMURAです。

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●人口減少していても、住民税収が増えたケース💰

2021年7月現在、日本は人口減少社会に突入してますが、

人口が減っているにも関わらず、市区町村に納められる住民税収が増加している自治体があるそうです。
↓ ↓ ↓

2位・北海道猿払村】と【10位・北海道枝幸町】は、人口が8%~14%もマイナスなのに、ホタテ漁の収入増によって、住民税収の増加率は66%~99%になっております。

6位・長野県川上村】は、人口が13%のマイナスなのに、レタス・白菜生産の収入増によって、住民税収の増加率は73%になってます。

2021年7月2日 日本経済新聞 引用・参照、ツイッター資料、引用、参照

個人の収入と住民税連動しているため、
住民税が増えた個人の収入が増えた という事になります。

●北海道のホタテ、美味しそうです。

 

●個人的には、農業よりも漁業に未来を感じてます。

日本は海洋資源が豊富な【海洋国家】です。

本来、狩猟(漁業)vs農業では、どちらが難しいか?
⇒考えるまでもなく、狩猟(漁業)の難しいです。

農業の場合は、土地に問題が無ければ、毎日毎日、手間暇をかけて、決まり決まった作業すれば、収穫が約束されてます。

狩猟社会⇒農耕社会への農業革命は、収穫が約束された画期的なシステムだったことでしょう。

2021年7月現在、蓄積されたコンピューターのデータベースを活用した漁業、とくに養殖においては、非常に明るい未来があるように思います。

養殖においては、収穫が約束された【漁業の農業化】とも受け取れます。

日本の【魚・貝】などは、世界中で非常に人気が有り、日本国内の景気を牽引することが可能です。

(イチゴやマスカットの種子が、お隣の迷惑国家・韓国に不正にパクられましたので、魚・貝の養殖のデータベースは、韓国にパクられないように、日本国内の法律も成立させるべきですね)

●人口減社会のマーケティング

今後、日本では急激に人口が減っていきます。

北海道猿払村】と【北海道枝幸町】のホタテ漁のように、人口が減っても、個人規模の【収入】をいかに、増やしていくかが、大きな課題になってくるように思います。

人口減社会のマーケティングですが、私なりの答えは、【あえて売上を切る】ことだと思います。

現状あまり利益が出ていない顧客、部門は、その顧客、部門の売り上げを切って、組織の縮小や、新規部門の立ち上げを検討すべきと思います。

あらゆる成功の秘訣は【トライ &エラー】の繰り返しのような気がします。

それでは、また!
今後とも宜しくお願い致します。

▼ブログリンク▼

⇒鳥に学ぶマーケティング(2020年11月)

⇒敗者復活した有名人①【貴闘力】(2021年2月)

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(むらずみ まさし)

宅地建物取引士

大阪府堺市出身
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