民泊の投げ売りが、始まってます【不動産投資 大阪 京都】
おはようございます。
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ホライズンインベストメントのMURAです。
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代表 村角壮士(むらずみ まさし) pic.twitter.com/vU4iIXI1XQ— ホライズン むらずみ【不動産総合クリニック】 ホライズンインベストメント 村角壮士 (@horizon_osaka) November 28, 2020
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大阪、京都で【民泊】の投げ売りが、始ってます。
先日、弊社の提携業者に、民泊の買取依頼があったのですが・・・
●民泊所有者：『この民泊は、改装費に6,000万円かけました』
■提携業者：『買取金額は、1,000万です。理由は、現状の収益が上がっていないからです』
そもそも、収益の上がっていない【収益不動産】は、収益不動産と言いません。
正確には、収益負動産です！
投資家の方へ、２０２５年ぐらいまでは、民泊への投資を控えましょう！
大やけどを負う可能性が、非常に高いです。
私、個人的には、コロナショックからの復活には、約１０年ぐらい掛かると思っています。
【大阪市】民泊に警察が“突入”山口組傘下組織の組長を逮捕 西成区 – 不動産の洞穴ちゃんねる
https://t.co/YrcbkGsRQ5— ホライズン むらずみ【不動産総合クリニック】 ホライズンインベストメント 村角壮士 (@horizon_osaka) July 5, 2020
↑のような事件を見ますと、【民泊所有者も相手を選ばずに貸す】という状況になっている可能性も考えられます。
バブル崩壊後の１９９０年代後半には、【マンションヘルス】、通称【マンヘル】という風俗の業態が、誕生しました。
【マンヘル】が誕生したのは、バブル崩壊後、資金繰りに困った１棟マンションの所有者が、相手を選ばずに貸したのが、原因の一部です。
今後、【民泊】も犯罪の温床にならないか（？）、心配です。
アメリカの超有名な投資ファンドが、下記の内容を有料会員向けの記事で発表されたそうです。
↓ ↓ ↓
『かつて日本が経験した、失われた１０年を世界中で経験することになります』
↑の内容は、世界経済に影響を与えている大物たちの本音でしょうね！
資金を損するだけでなく、色々な【やっかい事】に巻き込まれる可能性もあるため、少なくとも、ここ５年ほど・・・
２０２５年ぐらいまでは、民泊物件の購入をしないほうが賢明です。
【安物買いの銭失い】になる可能性が非常に高いと思われます。
外国人の旅行客の消費額は昨年度で4兆円。日本人の国内旅行客の消費額は22兆円。正直、インバウンドなんてどうでもいい。https://t.co/mYGWhiq8DT
— 白玉 (@8N1hmb) October 20, 2020
▼参考リンク▼
⇒任意売却後の住宅ローンの残債①
⇒任意売却後の住宅ローンの残債②
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◆設立 平成２３年３月
◆宅地建物取引業 免許番号
大阪府知事（３）第５５７２５号
◆所属 社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
ホライズン インベストメント
代表 村角 壮士 （むらずみ まさし）
宅地建物取引士
『大阪府堺市出身。町のお医者さんのような、不動産総合クリニックを目指します』
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